令和５年９月定例会が15日に行われ、市長提出議案を中心に多岐にわたる議題が審議された。特に、エネルギーと物価の高騰に対応した補正予算が注目を集めた。
日程の初めでは、市長提出の議案第68号から第77号までの審議が行われた。総務政策環境常任委員会の日高和広委員長が報告し、全議案が全員一致で可決となった。具体的な内容としては、省エネ家電の買替促進事業が挙げられ、申し込みが10月から開始されることが確認された。さらに、議案第75号での人事研修のDX化についても、職員の健康管理を推進する体制の構築が目指されている。
次に進んだ請願等の審議では、継続審査中の陳情第１号、日向市総合体育館建設計画中止を求める陳情が続き、最終的に委員会からは不採択の報告が受けられた。建設計画の根拠への疑問が挙げられるも、最終的に市民の意思として支持が強いとの結論に至った。
市長提出の議案第78号から第81号及び認定第１号から第10号が一括審議される中で、市長の十屋幸平氏は令和４年度決算及び今後の財政見通しについて説明を行った。特に収益的収支が黒字を計上していること、また県民の生活を支える施策を一層強化する必要性を強調した。
議員からは、財政健全化に向けての質疑も交わされた。特に、各種事業に関する予算案やその実行状況について具体的な足元のデータに基づいて意見が交わされた。特に重点政策として、地方創生の進展や教育施策への予算の透明性の確保が求められた点が印象に残る。
さらに議員提出の議案に関する審議が続き、地方財政強化を求める意見書や保育施設の職員配置基準改善を求める意見書が審議され、いずれも賛成多数で可決された。特に保育施設の職員不足問題が取り上げられ、早急な対応が求められていることが再確認された。
最後に議員派遣に関する議題においても特に異議なく承認され、次回の会議は９月25日に開催されることが決定された。今回の会議を通じて、市民との信頼関係構築や具体的な施策の実現性に向けた一歩が進められ、今後への期待が高まる結果となった。