令和2年2月17日、日向市において、定例会が開催された。
市長提出報告第1号及び市長提出議案第2号から第37号までの37件について、質疑が行われた。
出席議員は19名、議案は一括して審議された。
この中で、特に個人番号に関する質疑が目立った。西村豪武議員は、日向市の行政手続きにおける個人番号利用の改正について、具体的に就労自立給付金や進学準備給付金に関する状況を尋ねた。
健康福祉部長の柏田武浩氏は、就労自立支援と進学準備の対象者が現在いないことを説明し、必要な情報に関しては、引き続き調査が行われると回答した。また、"マイナンバーを使用しない場合は、従来どおり本人からの資料提出が求められる"と述べた。
保育施設に関する条例についても議論が続いた。市内の特定教育・保育施設の運営基準が改正され、今後、保護者の負担軽減を図るため副食費免除規定の整備が進められる。柏田氏は、令和2年度の副食費免除対象者についても約500名を見込んでいると語った。
廃止される農村シルバーセンターについては、農林水産部長の児玉貴氏が、施設の利用が年間を通じて減っていることを挙げ、今後は施設の譲渡や貸付が行われると述べた。
次に、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の改正が話題に挙がり、特に連帯保証人制度の整備に関して、建設部長の中島克彦氏が国の方針と整合性を持たせる必要があるとし、制度の見直しに厳しい姿勢が求められていることが指摘された。
さらには、第2次日向市環境基本計画の改定が発表され、低炭素社会の具体的な取り組みとして、温室効果ガスの削減を強調する姿勢が明らかになった。市は、市民や請負業者と協力し、さらに具体的な環境施策の実施を目指す。
総括として、発言を通じて、各議案や条例が市民生活に与える影響とその重要性が様々な観点から再確認された。議会は、今後の委員会での議論を通じて、更なる詳細な検討を行っていく構えである。