令和4年第3回日向市議会定例会が6月3日に開会し、全員協議会では市長提出の各議案に関して質疑が行われた。特に注目を集めたのは、低所得子育て世帯を対象とした生活支援特別給付金に関する議案であり、多くの議員からの質問が寄せられた。
市長である十屋幸平氏は、低所得子育て世帯に対して児童一人当たり5万円の特別給付金を支給する旨を説明した。この給付金は、コロナ禍や物価高騰に直面する家庭を支援するためのもので、該当する児童は令和5年3月までに出生した子供が対象となることが確認された。
福祉部の藤本一三部長は、児童扶養手当を受給していない家庭に関しても、特別給付金の対象となることを強調し、対処方法についての詳細を説明した。具体的には、コロナ禍で世帯収入が急変した場合に、児童扶養手当の基準と同等の収入と見なされる助成についても案内を行う予定であるとのこと。
この新しい呼びかけによる収入確認方法についての説明もなされ、児童扶養手当の受給要件とは何か、どのように周知されるのかといった相談も寄せられた。藤本部長は、住民税非課税者に対しても周知されるよう努力すると述べた。
さらに、議長の黒木高広氏は、会期などの規定について質疑を行った。会期は6月3日から6月24日までの22日間と決定し、今後の議案についても審査を続けることを確認した。
最後に、全員協議会後、各議案が適宜審議され、議会全体において進行中の社会的状況への対応が求められている事を再確認する形で閉会となった。