令和2年6月17日に開催された議会の一般質問では、教育や医療を取り巻く重要なテーマが議論された。
最初に、新型コロナウイルス感染症の影響による教育への配慮について取り上げられた。新型コロナウイルスによる臨時休業により、児童・生徒の学びの機会が制約された。このは、憲法26条で定められた教育を受ける権利に影響を与えるものである
と教育長（今村卓也）は強調した。状況を踏まえ、日向市では授業時数の確保に努め、特に夏休みを短縮した上で、感染防止と学びの保障を両立させる必要があると述べた。
次に、日向市立東郷病院に関しての問題が，議員（海野誓生）から提起された。無床診療所化の決定に対して、地域住民の意見聴取や説明不足が指摘され、市長（十屋幸平）は地域医療の持続可能性を念頭に置いて判断したものの、住民の信頼を失っているという認識を示した。医療従事者の不安を払拭するための対応が求められる中、医療の充実と対応策の検討が急務となる。
また、総合体育館整備についても話題に上った。新型コロナウイルスの影響で予算が見直され、緊急経済対策が優先される一方で、体育館の老朽化や多様な市民ニーズへの対応が重要であるとされ、地域住民に対する情報提供や意見聴取の必要性が指摘された。
さらに、交通弱者に対する対策が強調され、東郷地域における交通手段の問題は、一層重要性を増している。乗合バス「とうごう」の運行を予約制で実施しつつも、利用者への周知が不十分で運用上の課題も指摘された。
自殺対策行動計画については、ゲートキーパーの研修を通じて、地域住民と職員が連携し自殺防止に取り組む姿勢が求められている。
全体を通じて、コロナ禍の中で市民生活への影響が大きいことが認識され、そのフィードバックを元に地域課題に取り組むことが議会で強調された。市長は、今後の施策展開には市民の意見を積極的に取り入れる方針を示した。地域の不安や課題を共有し、これからの施策に生かしていくことが求められている。