令和4年9月定例会の一般質問では、議員らが新型コロナウイルス対策や教育問題、マイナンバーカード普及の推進について議論した。
特に三輪邦彦議員は旧統一協会問題について質問し、日向市としての見解を求めた。市長の十屋幸平氏は、旧統一協会を反社会的団体として認識しており、過去に関与した事実はないと回答した。さらに市民への相談窓口を充実させ、悪質商法からの保護に努める姿勢を示した。
加えて、三輪議員は子どもと性に関する教育の重要性についても取り上げた。特に、全国的に進められている包括的性教育の必要性を強調し、市が今後どのように教育を充実させるかを問うた。日向市の教育長、今村卓也氏は、性教育の取り組みについて、県や文部科学省の指導を受けた職員研修の実施を通じて進めていると述べた。また、性教育が子どもたちの権利を保護するために必要とされていることを認識していると強調した。
次いで、マイナンバーカードの普及促進に関しても質問がなされた。三輪議員は、政府の普及政策に対する懸念を表明し、長期的な個人情報の保護について市の見解を求めた。十屋市長は、個人情報保護の重要性を認識しており、市民に安心感を与えるために、情報管理を徹底する考えを示した。現時点でのマイナンバーカードの交付率も説明され、今後も市民サービス向上を目指すと述べた。
一方、近藤勝久議員は、建設業界における若年層の確保と働き方改革についての課題を指摘した。労働環境の改善が進む中で、特に週休2日の確立が求められていることを訴えた。建設部長の古谷政幸氏は、適正な工期設定が必要であり、関係者間での連携強化が重要であると答えた。
また、港湾行政についても質疑があり、細島港の整備状況を報告した。特に、官民ともに協力して進めるポートセールスの強化について議論され、多様なアプローチを通じて地域の経済活性化を図る方向性が示された。
最後に、西村豪武議員は、地域活性化のための観光振興施策について提起した。市民目線に立った情報発信が求められる中、若者たちの斬新な発想を活かしたプロモーションの必要性を強調した。