令和３年１２月の市議会では、日向市の農業振興や新型コロナウイルスワクチンに関する重要な議題が議論された。特に、へべすの生産体制については、全市的に生産量の拡大が期待されているが、日向市内でのブランド認知度や品質の均一化が課題として浮上した。市長の十屋幸平氏は、へべすが日向市のブランドとして重要であり、今後の生産拡大に向けて一層の努力が必要であると述べた。
また、農業法人による大規模な植栽が進むなか、市独自の強化策として苗木の供給体制や産地戦略ビジョンの見直しが求められている。地元農家に対する啓発や支援が必要であり、さらには他地域での成功事例を参考にしながら、日向市の農業振興に結びつける姿勢が重要とされている。
一方、林業振興に関する取り組みでは、耳川流域木材加工団地の取付け道についても現状が確認された。団地へのアクセス整備に難航があるものの、協議が進められる中で、同地区の利便性向上が期待されている。市が用意する生産基盤の整備や、林業振興施策が地域活性化につながることに期待が寄せられる。
また、東郷地域の振興計画策定にあたっては、若者の意見も反映させるべくアンケート調査が実施された。回収率48.9％という結果を得て、今後は策定委員会での意見交換を通じ地域の未来を考える機会が提供される見通しだ。特に子どもたちや若い世代が参加できる場を重視する方針が示された。
さらに、新年度における職員体制についても触れられ、ふるさと納税の充実に向けて体制強化が求められる。現在の制度を活用し、更なる寄附額を目指すべく有効な取り組みの強化が重要視されている。職員体制の見直しによる効果的な運営が期待されるなか、市民との対話を重視した施策が進められることが重要とされている。
最後に新型コロナウイルスワクチンに関する副反応問題についても議論があり、引き続き県の相談窓口と連携しつつ、できる限り市民の不安を取り除くための取り組みが求められている。ワクチン接種に関する市民への配慮が必要であり、健康管理に対する支援は不可欠であるとされている。