令和元年１０月８日、日向市にて定例会が開かれ、市長提出の議案に対する審議が行われた。
今回の会議では、市長提出議案第103号及び第104号ならびに認定第1号から第12号までの計14件が議題となった。
総務政策常任委員会の近藤勝久委員長は、平成30年度決算認定が全員一致で原案通り認定されることを報告した。特に、日向市内の高校への志願者が減少している問題に関連し、対策として研究会を設置することが述べられ、関係者の協力を得て次のステップに進めることが強調された。
議員からは、「日向市の高校生の約４割が市外の高校に通っている」という現状に対し、市内の教育環境の改善が求められた。これに応じて、支援事業の効果を検証する必要性が訴えられた。
また、消防本部に関する質疑も行われた。救急車の出場件数が前年より増加しているが、高齢者世帯の増加による圧迫感があるとの見方が示された。救急隊員にかかる負担軽減のために、人員の適切な確保が必要であるとの意見が相次いだ。
文教福祉環境常任委員会では、医療・福祉に係る決算が審議され、「国民健康保険税が高すぎる」との意見が出され、今後の改善を求める声が上がった。
さらに、産業建設水道常任委員会では、水道事業会計の余剰金処分案が全員一致で可決された。しかし、地域コミュニティの活性化や新規就農者数の低迷についても議論が及び、より具体的な支援策の強化が求められた。
日向市議会は、採決を経て全ての議案を承認し、今後の発展に向けた一歩を踏み出した。議会の参加者は、次回の定例会での報告と成果を待ち望んでいる。