令和2年9月9日に開かれた日向市定例議会で、三樹喜久代議員が新型コロナウイルス感染症の影響や教育デジタル化など多岐にわたる質問を行った。
市長十屋幸平氏は、新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響について説明した。特に、税収減や企業活動の縮小を挙げ、厳しい財政運営が予想されると述べた。
次に、感染症に対する差別や偏見に関する懸念にも言及。市では人権への配慮を訴え、啓発活動を進めていると報告した。同様の案件に対して市民がどのような意識をもっているかが問われ、三樹議員は特に子どもたちに対する教育が重要であると強調した。
教育のデジタル化に関しては、ＧＩＧＡスクール構想についての具体的な進展状況やその効果について質問された。教育長今村卓也氏は、各校での個別最適化された学びの実現に向け、タブレット端末の導入と通信環境の整備が進んでいると応答した。さらに、論理的思考力を育てる教育に力を入れていることも述べた。
一方、少子化対策についての質問もあり、過去数年間の成果や今後の方針が問われた。市は、妊娠から子育て期にかけた切れ目のない支援に取り組んでおり、特に子育て支援体制の充実が求められているとしている。市長は、地域の魅力を発信しながら、若い世代の子どもが育ちやすい環境づくりを進める考えを示した。
市営住宅の在り方に関しては、高齢者を含む入居者が増加している現状を受け、保証人制度の見直しを検討する意向が示された。特に、単身の高齢者が保証人を確保することの難しさが強調され、市長は今後の調査研究を進める考えを述べた。
また、三樹議員は運動不足の解消としてラジオ体操の実施を訴え、市は健康づくりに向けた取り組みとしてラジオ体操の推進にも取り組む意向を示した。
最後に、議会の運営や市の職員の福祉についても意見が交わされ、今後の具体的な取り組みへの期待が寄せられた。