令和2年9月11日午前10時より、第5回定例会が開催された。
市長提出報告第15号から第18号まで及び議案第74号から第90号までが審議に付され、質疑が行われた。議題には、津波避難施設の設置や新型コロナウイルス関連の特殊勤務手当の特例に関する条例が含まれている。
議員の中からは、津波避難施設の管理について懸念が示され、柏田公和議員は「管理の範囲が明記されていない」と指摘した。市長が管理を行うことから、具体的な業務内容の明記を求められた。
これに対し、総務部長の田中藤男氏は、清掃等については地元区との協定で対応する旨を説明し、地域の防災力向上に努める考えを示した。また、新型コロナウイルス感染症関連の特殊勤務手当についても、議案第75号として定められた手当の金額の根拠が質疑された。特に、感染者に接触する作業に対する手当の金額が高額であることについて、どういった場合に該当するのかの説明が求められた。
次に、議案第78号による介護支援事業の基準改正について、三樹喜久代議員が質疑を行った。彼女は、介護支援専門員の確保が困難な状況を指摘し、「役割の違いを考慮すべき」と述べた。健康福祉部長の柏田武浩氏は、主任介護支援専門員の配置が難しい事業所が多い実情を説明し、法改正により一定の猶予が提供されていることを述べた。
また、東京都の避難措置の強化が進む中、訪問営業や相談の体制が見直され、DV対策の充実が図られていることが報告された。目的は、コロナ禍での相談機会を増やし、被害者の安全を守ることにある。月曜の夜間相談も新設され、自宅待機を余儀なくされる時間帯に相談を受ける体制が整いつつある。
結局、本日の会議では、市長提出報告および議案が全て委員会に付託され、進行が継続される方針となった。次回の本会議は9月18日金曜日の午前10時に予定されている。