日向市では、令和5年6月21日に開かれた定例会の中で、台風14号の影響による被害に関する一般質問が多くの議員から行われた。特に、復旧状況や今後の対策に関する意見が交わされた。多数の住民が浸水被害を受けた地域では、再発防止策としてポンプ設置や河川整備の整備が求められている。市長は、県との連携を強化し、ソフト・ハード両面の対策を進めていくと述べた。
台風による影響を受けた耳川流域では、毎年恒例の東郷対策部連絡会議が開催され、様々な意見が出された。特にポンプによる排水対策については、設置費用が高額になるため慎重に進める必要があるとの見解が示された。地域住民の安全を確保するために、災害時の情報伝達や避難訓練の実施が重要である。
また、日向市のふるさと納税制度についての議論も行われた。市長は、令和4年度の寄附金が前年比25.5%増となり、良好な関係を持つ事業者との連携を図り、寄付額の更なる増加を目指していると説明した。都城市などとの寄附額に差があることから、取組や体制の見直しを検討し、業務の民間委託を進める必要性があると述べた。
ふるさと納税を活用した地域活性化の可能性も話題に上がり、寄附者へのPRや市民への活用実績の周知についても強調された。今後は透明性を確保して寄附金がどのように使用されているか、市民に向けて継続的に発信していくことが求められる。
次に、空き家対策の状況についても質問があり、1,090件の空き家の現状やその利活用策について説明がなされた。市では空き家バンクを通した登録の促進や、危険空き家の除却補助が行われているが、まだまだ課題が残るとのことだった。市長は今後、さらなる連携強化や意識啓発を進めていく考えを示した。