令和4年6月定例会（第3回）が開催され、議員からの公営住宅施策や新型コロナウイルス、体育館建設に関する質問が多く取り上げられた。特に公営住宅の入居募集が年間30戸と少ないことに対し、原因が多額の修繕費にあり、自治体が直面している問題が浮き彫りとなった。入居者からは「共益費が高い」との声も上がっているが、築年数が経過し、住宅の維持管理が厳しい現状が背景にあるようだ。
続いて、新たに出現した「サル痘」についても議論が交わされた。市長は東郷診療所を隔離施設として再度申請するのは難しいとの見解を示し、現在の医療機関での対応が重要との考えを強調した。また、コロナウイルスワクチン接種については、保護者の同意のもと実施しているため、市が強制するものではないとした。
さらに、体育館の建設計画も再び取り上げられ、多くの住民から「必要性は理解するが、コロナ禍の中での投資として優先順位を疑う」との意見が述べられた。市長はこの新しい体育館が災害時の避難所機能を果たす重要な拠点になることを理由に、事業を継続すると説明した。
経済情勢の厳しさや物価の高騰に対する市民の厳しい声が聞かれる中で、公営住宅に対する期待と要求が高まっているが、一方で解決への道筋は模索されている。市が掲げる住民の生活向上と、経済対策に向けた取り組みが今後どのように進展するのか、注視される状況にある。