令和元年9月30日に行われた定例会では、市長提出議案と認定案が審議された。
具体的には、市長提出の議案第103号及び第104号、認定第1号から第12号の14件が議題に上がった。
これらの議案に対する質疑が行われ、特に経常収支比率の悪化が指摘された。
森腰英信議員は、この比率が95.8％に達した原因について質問し、市政運営に対する懸念を示した。
市長の十屋幸平氏は、普通交付税の減少と社会保障費の増加が影響を及ぼしていると答えた。
また、公共施設の適切な維持管理、経営的視点からの資産の有効活用が求められると強調した。
さらに、森腰議員は市民バスの利用者数の10％減少について尋ねた。
総合政策部長の塩月勝比呂氏は、利用者数減少の主因が医療機関利用者の減少によるもので、生活様式の変化とも関連していると述べた。
今後の対策として、体験乗車の実施や時刻表の配布を通じて市民への周知を強化することが考えられている。
地域コミュニティ組織制度事業についても言及があり、地域課題の数値具体化が求められた。
市長は、市民への情報提供を通じて制度の導入を促進する考えを示した。
観光客誘致に関して、観光入り込み客数の減少要因についても議論が展開された。
今年度は悪天候や観光イベントの影響で減少したため、県外宿泊数が増加したものの、観光客全体の数は減少した。
政策の維持に留まっている現状も指摘され、さらなる施策の拡充が求められた。
観光拠点施設の整備については、地域住民や観光関係者の意見を反映させた取り組みが行われているが、多言語対応やユニバーサルシートの必要性についても意見が挙がった。
市長は障がい者への配慮を含む整備を強調し、今後の改善策についても言及した。
また、駅周辺の土地区画整理事業に関しては、進捗状況に対する見解が求められ、市長はコンパクトシティ化に向けての努力を続ける意向を示した。
議会は今後、各常任委員会にこれらの議案を付託し、検討を進めることとなる。