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日向市、コロナ禍における医療体制再検討と支援施策を議論

日向市での令和元年9月定例会で、コロナ禍における医療体制や支援施策が問題提起された。130床の東郷病院無床化の懸念が浮上。
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近日、日向市にて開催された令和元年9月定例会では、重要な一般質問が行われ、特に東郷病院の在り方について大きな議論が繰り広げられた。

東郷病院は、地域医療の中心としての役割を果たしてきたが、新型コロナウイルスの影響により、様々な問題が浮かび上がっている。議員の徳永幸治氏は、病院の無床化に懸念を示し、「入院患者の隔離施設という機能を果たさない状態となる可能性がある」と強調した。これに対し、市長の十屋幸平氏は、医師確保の困難さを述べ、無床診療所として運営を続けることが必要だと説明した。市民からの強い要望がある中、決断が求められる局面にある。

さらに、新型コロナウイルスの感染症対策についても質疑があった。徳永氏は、「家庭内感染が拡大している現状で、無症状者や軽症者をどのように管理するのか」と質問を投げかけた。市長は、現在は軽症者を宿泊療養施設に受け入れる方針であることを示す一方、今後の感染症対策の強化が必要だと認識を示した。

また、日向サンパーク温泉館の休館についても質問が挙がり、住民からの声を受け、市長は「休館の決定は苦渋の選択であった」と答え、市が毎年行っている短期貸付や運営支援を行っていることを説明した。市民の意見を反映させ、どうにか温泉館を存続させる方向で考えている。

最後に、学校における新型コロナウイルスのクラスター防止策が話題に。徳永氏は、「児童の予防策については、ただ形式的な検温では不十分だ」と指摘。市教委は、児童の健康状態の把握を徹底し、家庭内動向に注意を払う姿勢を示しているとのこと。

今定例会では、コロナ禍における医療や教育現場の状況が具体的に問い直され、日向市の今後の施策や地域住民とのコミュニケーションの重要性が浮き彫りになった。市が長期的な視点を持って地域医療や住民福祉に取り組む姿勢が期待される。今後の施策を見守る必要がある。

議会開催日
議会名令和2年9月定例会
議事録
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