令和5年3月定例会では、日向市の今後のビジョンが様々な議題に上がった。特に重要なのは、ゼロカーボンシティに向けた取り組みを進めるための宣言であった。この宣言により、市は地域の社会的活動に新たな方向性を示そうとする。
日向市市長の十屋幸平氏は「我々は持続可能な社会を実現するためには、全ての市民が協力し、参加しなければならない」と強調した。さらに「地域における自然環境の保全とエネルギー効率の向上が求められる」と述べた。
また、令和5年度の日向市一般会計予算案は、319億円で昨年度より6.7%の増加である。これは過去最大規模で、特に教育や福祉、地域事業に多く資源を投じようとしている。
議案第21号として提出された第4次日向市地域福祉計画についても、地域住民の意見を聞きながら策定された。この計画は、社会福祉法第107条に基づいており、地域住民が安心して暮らせる環境を整備することを目指している。
さらに、子ども・子育て支援事業や高齢者ケアの質向上に向け、さまざまな施策が提案され、特に子育て世代への支援が高く評価された。福祉部長の藤本一三氏は「各世代が支え合える地域を目指したい」と述べ、参加者の共感を得た。
最後に、日向市庁舎内では新たにデジタル技術を導入することで、透明性の確保と効率的な行政運営が期待されている。この情報化推進に向けての取り組みは、国の地方創生政策に沿ったものである。
以上のように、日向市定例会では地域共生社会の実現への第一歩となる重要な施策が続々と決定され、市民と議会が一体となった意義深い議論が展開された。