令和4年9月5日に開かれた定例会では、日向市内における各種施策の重要な課題が議論された。特に、屋根付き運動広場の今後について懸念が示された。市長は、この施設が合併時に存続することを約束したと述べ、管理や維持にかかる費用問題が取り上げられた。若干の施設は、その耐用年数が迫っており、年度間の改修費用として約700万円が必要と試算された。市長はあくまで建物の老朽化や安全性の観点から再評価を迫られていると説明したが、複数の区の区長からは費用負担に対する強い不安が訴えられた。
この運動広場に関して、区単位での説明会開催を進める意向が示された。市長は地域との対話を大切にし、来年度以降の指針に関して積極的に意見を求めていく方針を語った。市が所有していた場合、区への無償譲渡案を一つの解決策としつつ、新規の使用目的についても協議を求めていく考えが伝えられた。
次に、AEDの設置状況に関する報告がなされ、現在、71台が設置されており、そのうち6か所は夜間及び休日でも使用可能であることが確認された。市長は公共施設における管理体制の強化を求め、AEDの活動が求められる瞬間に備えた準備が必要であると強調した。また、各学校でのAEDへの認識を高めるため、授業に取り入れた教育プログラムを進行中である旨が報告された。
参議院議員選挙に関しては、県内の投票率が低下している問題が浮き彫りにされ、特に若年層の投票率向上の必要性が訴えられた。市長は、街づくりや地域活動と連携しながら、若者の政治参加を促進するための取り組みを進めると述べた。具体的には、家族で投票に行く機会を増やすなど、積極的な啓発活動が不可欠とされる。また、選挙関連のデジタル媒体を用いた情報発信も今後の課題であることが指摘された。
さらに、成年後見人制度に関しては、相続登記の義務化によって、新規後見人の育成の追いつかない現状が報告された。市長は専門職だけでなく、市民による後見を育成する見解を示し、地域に根差した支援体制の重要性を強調した。今後、さまざまな事例を参考にしつつ、これら制度を市民がより利活用できるよう努めるとした。
これらの課題には、地域の理解を得ることが重要であり、議会としても賛同を得られるようになることが求められる。