令和5年12月8日、日向市は定例会を開催し、市長提出の議案について活発な質疑が行われた。
初めに、市長提出議案第82号から第104号までの審議が行われた。これには条例案や決議が含まれ、議員らは質疑を通じて、それぞれの案件についての詳細を確認した。18番の小林隆洋議員は、指定管理者制度についての過去1年間のモニタリングチェックや実地調査の有無を問う質問を行い、日向市の指定管理者制度の改善状況を確認した。
総合政策部長の日高章司氏は、モニタリングチェックシートの分析及び共有が行われ、主な課題としては利用者数の減少回復を挙げた。また、実地調査に関する実施状況についても言及し、年次的な対応が必要であることを強調した。小林議員は、実地調査が未実施の施設の状況を指摘し、改善の必要性を訴えた。
続いて、議案第105号から第113号までの審議が行われた。市長の十屋幸平氏は、議案について提案理由を説明し、特に、職員の給与改定が国家公務員に準じたものであることを強調した。議会内では、給料月額や手当の引上げについての議論が交わされ、賛否が分かれた。賛成派からは「公務員の給与引上げは妥当であり、民間の賃金とバランスを取る必要がある」といった意見が出された一方、反対派からは「市民の生活実態を踏まえた施策が必要」との指摘があった。
特に、議案第88号に関する議論では、入居者資格を拡大する条例の改正についての質疑も行われた。建設部長の古谷政幸氏は、住宅困窮者の増加に対応する必要性を述べ、高齢者や単身世帯への拡大を図る方針を示した。これに伴い、入居率の改善が見込まれるとしつつも、限られた予算の中での実施の難しさについても言及した。
最後に、会議は日向市の防災対策や福祉政策に関する質疑を通じて、地域のサービス向上に向けた施策が議論され、各議案は可決されて次回の議会へと進むことが確認された。議会は市民の生活向上を目指し、引き続き活発な議論を展開する意向を示した。