令和4年9月9日に開催された定例会において、日向市の市長、十屋幸平氏は、重要な報告を行った。
本市が「ワーケーション・コレクティブインパクト2022」の開催地に選定されたと発表した。このイベントは、国内6地域で開催され、地域課題解決を議論する場であり、市内でのワーケーションを促進する目的もある。
十屋市長は、参加者との意見交換やグループディスカッションを通じて、地元事業者や有識者との連携を強調した。また、他の選定地域として和歌山県や長野県などが挙げられる中、本市が全国で唯一の単独開催地になったことが特徴である。
さらに、市長が主導する議案審議では、燃油高騰への対応として「燃油高騰対策ガソリン等購入助成券発行事業」が提案され、使用期限や補助金額に関して質疑が繰り広げられた。友石司議員は、助成券の配布方法について、世帯単位での対応が不平等感を生む可能性を指摘した。これに対し、商工観光部長の長友正博氏は、これまでの政策と同様、世帯ごとの支給を選定した理由を説明した。
また、地元産の農産物を支援する「地元産農産物応援消費事業」に関しては、特にイチゴ生産農家への支援が必要な状況にあるとされ、その詳細についても議論が行われた。加えて、観光庁のモデル実証事業の報告もあり、観光と地域振興の両面での推進策が求められている。
最後に、日向市が管理する温泉施設についての現状報告が行われ、利用促進のための取り組みも提案された。市長及び各部長は、今後の施策について市民との協議を重ね、透明性のある運営を続けていく意向を示した。