令和4年3月11日、日向市で定例会が開催された。当日の議事では、市長が被災者に哀悼の意を表し、東日本大震災の風化を防ぐ重要性について強調した。
市長、十屋幸平氏は「多くの皆様に心からお見舞いと、犠牲となられた皆様に哀悼の誠をささげる」と述べ、会議中には震災を忘れないための取り組みを議会へと訴えかけた。震災関連の活動を支援し、議会と市民が共に防災・減災に取り組む必要があることを強調した。
続いて、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻に関する決議が市議会で可決されたことについても触れ、「市長として、即時停戦と平和的解決を強く求めていきたい」と発言。これにより、市は平和の重要性を改めて確認した。これらの議題に対して多くの議員が関心を示し、今後の取り組みに期待を寄せている。
会議では、また新型コロナウイルスに対応した施策も議論された。特に、マイナンバーカードを健康保険証として活用する動きについて、藤本一三福祉部長は「市民にとっての利便性を高めるため、登録のための支援を行い、普及を進めている」と説明した。
議員達は、地域経済を支える施策としてのプレミアム商品券発行事業についても活発に意見を交わし、地元商店への支援を強化するための具体策を検討した。特に、大型店に偏重する使用率の改善策や地元店舗への誘導策について多くの意見が寄せられ、議論が続いた。
さらに、女性活躍推進事業についても注目が集まり、経済活性化に向けた具体策の進捗状況が問われた。各課の説明の中で、具体的な施策や予算確保についても細かな質疑が行われた。議会は、各議案を包括的に検討しながら、地域のニーズに応えるような議論を行い、教育や福祉、観光といった多岐にわたるテーマでコンセンサスを得ている。
この日の議事は市民に対し、日向市が抱える課題や取り組みを改めて示し、透明性のある行政運営を目指すものであった。議会は、今後も市民と共に地域の発展に寄与するような施策の実現に向けて努力していく考えを示した。