令和2年12月7日、日向市の定例会において、さまざまな議題が取り上げられた。その中で、特に心に響く内容として、いじめ問題への取り組みやコロナ禍における自治体の運営方針などが強調された。
最も重要な問題の一つであるいじめについては、教育長の今村卓也氏が答弁を行い、本市におけるいじめの実態を詳しく説明した。今年度の認知件数は618件であるものの、これは過去の努力が実を結んだ結果と評価される。教育長は「早期発見、早期解決が求められる」とし、学校全体で丁寧に対応していることを強調した。
また、携帯電話やSNSがいじめに与える影響についての懸念も提起された。認知件数は全国的には約10％となっているが、普及している携帯電話が児童へ与える影響は大きい。教育長は「保護者やPTAとの連携が不可欠」と述べ、地域社会全体での取り組みの必要性を訴えた。さらに、コロナウイルス感染症への恐れが新たないじめの原因となる可能性が指摘され、対策として「心のケアが大切である」と述べた。
次に、行政文書の押印廃止が話題として挙げられた。市長の十屋幸平氏は「デジタル化に向けて押印の見直しを進める。各文書の整理を行った後、2021年度中に各種手続きを見直す予定である」と回答。市民の利便性向上に努める姿勢が示された。
再開を待つ市民が多くいる日向サンパーク温泉館については、県との協議を進めており、具体的な動きが見えるようになってきている。市長は「早期再開を目指している」と明言し、温泉館の再開を市民への重要なサービスとして捉えていることを明らかにした。
さらに、自治会活動の在り方を問う声もあがり、一部自治会がコロナ禍において活動を自粛している現状に懸念が広がる。市は、「新たな生活様式での活動を支援するため、感染防止資材の補助金を創設した」と述べ、積極的な地域支援に努めている。
全体を通して、教育、行政改革、公共の場の利用など、日向市の施策は多岐にわたることが確認できた。特に、住民との関係構築や福祉、教育の充実に向けた取り組みが今後の地域活性化に寄与することが期待される。今後も、効果的な政策や施策の推進が求められている。