令和5年6月20日の定例会において、重要な議題が討議された。特に、コミュニティ・スクールの導入による教育の質向上が注目を集めた。市長の十屋幸平氏は、地域と学校が連携し、子どもたちを育てる一体の教育を目指していると述べた。
また、子どもの教育環境に関しても審議された。教育長の今村卓也氏は、コミュニティ・スクール導入の背景に、学校と地域の結びつき強化があり、地域の方々が教育に関わることで、適応力の高い子どもを育成する環境が整っていると強調した。
ふるさと納税に関しては、日向市の取り組みが業績を上げていることが報告された。令和4年度の寄付額は8億円を見込んでおり、県内の他市と競争している厳しい現状が明らかになった。企業版ふるさと納税による寄付者数の増加も期待されている。市長は、さらなる自主財源の確保に向けて努力する意向を示した。
地域公共交通については、高齢化が進む中で，市民の利便性を確保するために積極的な運行改善策が求められている。市は、特に公共交通が空白の地域に対して運行体制を整備し、利用者のニーズを反映させる施策を進めていく考えを示した。
市民の命を守るための施策として、ＡＥＤの設置が進められ、特に学校における設置状況が話し合われた。市長は、学校のＡＥＤを外に設置し、地域の人々がいつでも使用できる体制を希望していると語った。
新型コロナウイルスの影響を受けたこの数年、日向市は教育、福祉、地域振興など多くの面で挑戦を続けてきた。市は、今後とも地域全体で子どもたちを支えていくことで、持続可能な社会を築く方針を持ち続けている。
以上のような話題が取り挙げられ、今後の政策形成に向け、市と議会、地域の連携強化が期待される。市長や教育長からの具体的な提案が示され、議員たちは意見交換を行い、さらなる地域の発展を期している。