日向市では3年目のCOVID-19が続く中、経済回復に向けた施策や市制70周年に関する展望が掲示された。一般質問で、黒木万治議員は岸田政権の経済対策に対し、個人給付金や介護職員の賃上げなどの問題を提起した。
特に、岸田政権が発表した経済対策について、その不十分さを指摘した。黒木議員は個人への給付が届いていないとの懸念を述べ、具体的には子どもへの給付金や中小企業への支援が十分でないと強調した。市長の十屋幸平氏は、国が示す支援策に基づく施策を説明し、迅速な支給体制の整備に努めていると応じた。
その後、議員は介護職員の賃上げについても厳しい訴えを展開。特に賃上げが不十分で職員確保が難しい現状を訴え、市長は国が進める施策に従い、職員の処遇改善を進めていく意向を示した。
また新たに、マイナンバーカードの普及促進策に関しても質問がなされた。市は、マイナンバーカードの普及率が全国平均を下回っており、今後の取り組みの必要性を強調。現在39.29%の交付率を上げるため、積極的な広報や申請サポートを実施していく考えを示した。
市制70周年を迎える日向市では、今後の展望について、さまざまな課題に対処する姿勢を明らかにした。黒木議員は、農林漁業や中小企業、高齢者の実態を基にした施策展開が必要と強調し、健康長寿施策が有効な施策の一つであるとした。
最後に、医療体制の強化についても議論され、今後の感染拡大に備え、住民の健康を守る責務を果たしていくと述べた。