令和5年9月25日、市の定例会が開催された。
主な議題は市長提出の議案第78号から81号、並びに認定第1号から第10号までの合計14件の審議です。
これに関する質疑が行われ、議論された内容には教育、福祉、地域活性化に関する施策が含まれました。
特に、教育部長の小林英明氏は、コミュニティ・スクールに要する経費や研修会の実績について説明しました。具体的には、令和4年度には2回の研修会を実施し、地域課題解決のための取組を協議する機会を設けたと述べました。
また、教育の質に関する疑問に対し、小林氏は評価内容が似通っていることを認めつつも、学校ごとの成果を反映させるための取り組みが進められていると強調しました。
福祉部門では、固定資産税の未収入額に関する質疑がありました。市民環境部長の佐藤眞理氏は、未済額が減少傾向にあるものの、相続問題に時間を要することが未収の原因の一つであると説明しました。この説明により、税収の安定性についての理解を得ようとする姿勢が見られました。
さらに、女性活躍推進事業についても議論され、高校魅力向上支援事業における市町村との連携状況が確認されました。総合政策部長の日高章司氏は、関係市との協力を強化するための取り組みが重要であることを説明しました。
健全財政を確保しつつ、地域活性化に繋がる事業展開が求められています。
本定例会では、これらの施策を通じた地域の発展や市民生活の質を向上させるための具体的な方針が示され、更なる取り組みへと繋がる期待が寄せられています。議会はこの後、各議案を所管の常任委員会に付託し、次回の審査に進む方針です。