令和4年9月の定例会で、物価上昇に対する本市の対応が議論された。
特に、ウクライナ紛争や円安が影響を及ぼし、資源価格が急騰している状況に対し、市は市民生活への影響を懸念するとともに、迅速な対策を講じる必要性が強調された。
市長は、生活必需品の値上がりが続く中で、市民及び事業者に対する支援策の拡充に取り組んでいることを説明した。具体的には、ガソリン購入助成や物流事業者への支援の提案がされており、これらの施策が生活困窮者の負担軽減に寄与することが期待されている。
また、給食費についても重要視されており、市長は今後物価の上昇が続く場合に、給食費の無償化や大幅なサポートを検討すべきとの意見が出ている。教育長は、無償化の難しさを指摘しつつ、必要な支援が施されるよう配慮していると述べた。特に、低所得世帯に対する食材費補助の実施があるとのことだ。
農業分野でも、肥料や飼料の高騰が深刻であり、経済的な影響が広がっている。市は農家への支援を拡充させる方針で、経済対策の一環として、燃料や農業資材への補助を強化する考えだ。また、建築資材の価格上昇に対する影響は、公共施設の建設にも波及すると予想されている。
へべすに関する発表もあり、へべすは日向市の特産品として、その知名度向上と生産力強化に取り組む計画が立てられている。特に、高校生によるＰＲ活動が効果を上げていることも報告された。更なる生産量の確保に向けた技術支援や新しい市場生産への取り組みが期待される。
新型コロナウイルスに対する対応には、感染の急拡大を受けての強化策が打たれる予定で、教育現場でも特別な注意が求められている。
市民の健康を守るため、政府や県と連携しながら、動きのあった感染対策やワクチンの接種が進められる。本市全体での感染症対策を地道に推し進めることが求められ、今後もその取組みが注目されている。