３月の定例会で、市長に対して黒木万治議員が重要なテーマに関する一般質問が行われた。特にコロナ禍による市民生活への影響が議論され、万治議員は、"市民の命と健康、暮らしを守るため、あらゆる国の制度事業を活用したきめ細やかな社会保障が求められている"と強調した。
市の新型コロナウイルスワクチン接種体制についても問われ、十屋幸平市長は、"ワクチン接種の開始時期については、供給量に応じて進める。特に高齢者向けの接種に向けて、接種券の発送を準備中であり、4月中旬には接種を開始する予定"と答弁した。
さらに、地方創生臨時交付金の活用についても問われた。この交付金はコロナの影響を受けて厳しい状況にある市民や事業者を支援するために用いられており、総額15億円超の配分があるという。市長は、"経済支援策を追加提案する予定である"と述べ、必要な支援を行う意向を示した。
万治議員は生活保護行政についても言及した。"生活困窮者が増える一方で、行使されるべき生活保護の申請者が増えない現状について、扶養照会の壁が厳しいと考える"と述べ、詳細な運用体制や問題点について追求した。これに対し、市長は、"生活保護制度に対する啓発活動が必要だ"と答弁した。生活保護を受けることへの偏見を排除し、申請者が権利として受け入れられる環境づくりが一層重要であるとし、今後の改善策について検討していくと述べた。
医療体制の充実についても触れられ、万治議員は地域医療構想への批判を展開した。"制度が医療現場の崩壊を招く可能性がある中で、患者や医療従事者を守るためには、より強固な体制が必要だ"と訴えた。市長は、"国との連携を考えつつ、必要な体制整備に努める"と応じた。
このように、市の中でコロナ禍での様々な課題が浮き彫りとなっているが、今後の方向性や対応策が期待される中、議論は続くこととなる。