令和5年12月4日の定例会では、物価高に対する市の取り組みや、婚活支援策、さらには観光政策について議論が進められた。特に、コロナ禍での経済回復に向けた議題が多く取り上げられた。
市長の十屋幸平氏は、物価高に伴う生活困窮の現状を憂慮し、今後の施策の重要性を強調した。「生活者支援策には、低所得者向けの給付やプレミアム商品券の発行を通じて、市民の負担軽減を図るべき」と述べ、具体的な支援策についての計画を示した。プレミアム商品券については、40%のプレミアムをつけることで消費喚起が期待されるが、業者からは「恩恵が薄い」という声も上がった。市長は「地域経済のために、プレミアム商品券は有効だが、定年の支援についても考慮する必要がある」と述べた。また、今議会でも新たな経済対策が提案される予定であることも明かされた。
続いて、教育長の今村卓也氏が、こども家庭庁が発足して以来、教育政策の重要性を改めて指摘した。「未来を担う人づくりが根幹」とし、市として教育環境の充実に力を入れる考えを示した。GIGAスクール構想や、スクールソーシャルワーカーの増員により、学びの場が拡充されていることが評価された。また、心のケアが必要な子どもたちへの対応として、メタバース空間を活用した取り組みにも前向きな姿勢を見せた。
一方、観光行政においては、日向市の観光資源を生かす取り組みが模索されている。市長は「サーフィンや美しい自然を前面に押し出し、滞在型観光に変えていく方針を持つ」と説明し、各種イベントの必要性を訴えた。投資の方向性として、電子地域通貨の導入を提案する意見もあり、「地域圏でしか使えない地域通貨は、経済循環を促す良い手段」との意見も出た。
最後に、AEDに関する質問も出され、救命措置に際しての配慮として、三角巾の配備が必要ではないかと問われた。健康長寿部長の若藤公生氏は「プライバシー保護の観点からも必要な取り組みとして、今年度中に対応する」との答弁を行った。
全体として、日向市は進行中の課題に対して、現実的かつ迅速な対応を目指す構えを持ち続けており、議論される日々の中で市民の期待に応えるための努力が見られた。特に、経済支援策、教育の質向上、観光振興などが焦点となり、暮らしやすい社会の実現へ向けた活動が進められている。
市長は「未来が我々の手の中にある」と市民に向けたメッセージを強調し、より良い生活環境の整備に努める考えを示した。