令和2年6月16日に開かれた定例会では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民生活への影響が中心に議論されました。
新型コロナウイルスの影響を受け、特に市民生活や地域経済への厳しい状況が浮き彫りになっています。松葉進一議員は、アフターコロナに向けた対応として、特に子どもたちや高齢者の生活リズムの変化について質問しました。市長の十屋幸平氏は、地域包括支援センターを通じた高齢者の生活維持に努めていると述べつつ、今後も新しい生活様式の定着を図ることが重要であるとの認識を示しました。
また、松葉議員は、人口減少問題に対する対策として、移住・定住施策や中小企業への支援策の強化についても提案しました。十屋市長は、地域経済の回復に向けた施策の必要性を強調し、特に事業者の相談窓口の強化や支援制度の充実について前向きな姿勢を示しました。
議会では、続いて森腰英信議員による一般質問が行われ、ハラスメント規制法に基づく取り組みや、新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援についての質問がありました。市長は、ハラスメント相談については専門機関を案内しつつ、地方自治体における効果的な啓発活動の必要性を訴えました。また、生活保護の申請が現状での増加は見られないものの、今後の状況を注視する姿勢を示しました。
三輪邦彦議員は、コロナ禍における教育や福祉の現状についても質問。特に、臨時休校の影響やその後の日向市教育委員会の対応について詳細に尋ねました。教育長の今村卓也氏は、児童・生徒の心身の健康維持に努め、感染症予防対策の強化を図っていく旨の答弁をしました。彼は、学校の新しい生活様式の定着が重要であるとの認識を改めて表明しました。
今後、コロナウイルスの影響を鑑みた様々な施策が求められる中で、行政がいかに迅速かつ効果的に市民の支援を行うかが、引き続き大きな課題となりそうです。市議会は、市民の声を集め、実効性のある施策の展開に向けて、今後も追及していくところです。