令和2年12月9日に開催された定例会では、様々な議題について議論が行われ、市の抱える課題に対して活発な意見が交わされた。
最初の議題は「ワーケーションの実証実験」に関するもので、森腰英信議員が「コロナ禍において交流人口を増やす政策の重要性」を訴え、具体的な実績と評価を求めた。この要望に対し、市長の十屋幸平氏は、実証実験の結果、参加者から良好な評価を得たと述べた。「この取組は本市の魅力を再発見し、ひいては経済活性化につながる」と強調した。
続いて「サテライトオフィス誘致」の進捗状況について議論があり、森腰議員は地方移住を促進する方策を問うた。市長は、サテライトオフィスの誘致に関心が高まっていることを認識し、現状の課題に取り組む考えを示した。「必要な設備や支援を整え、企業誘致を進めたい」との見解が示された。
また、「プロスポーツキャンプの誘致」についても意見が交わされた。森腰議員は、経済効果を分析し、キャンプ誘致にかかる費用や財源確保について質問した。市の黒木升男商工観光部長は、東北楽天ゴールデンイーグルスのキャンプによる経済効果が約2,200万円に上ると試算していると説明し、プロスポーツの誘致が地域振興に寄与する意義を述べた。
さらに、日向市国土強靱化地域計画の策定についても議論が及んだ。森腰議員は、自然災害に対策するための施策を詳しく問う中で、計画推進のために必要な財源や体制についての説明を求めた。市長は、リスクシナリオの策定や脆弱性評価を通じて課題解決に向けた取り組みが進行していることを報告した。
教育問題についても質疑が行われ、教育長の今村卓也氏は、教員の働き方改革や地域コミュニティとの連携の重要性を強調した。「教員の負担を軽減するために、適切なサポート体制を構築し、生徒にとって最良の教育環境を提供する必要がある」と述べた。
今回の定例会では、市の経済復興や地域の活性化のための具体的な施策や、教育施策についての貴重な意見が寄せられた。これにより、今後の行政運営に求められる柔軟な対応や情報発信の重要性が再確認された。