令和5年3月7日、日向市の定例市議会が開かれ、一般質問が行われた。議題としては、地籍調査事業や空き家問題、台風14号の被害からの復興等、幅広いテーマが取り上げられた。
5番の若杉盛二議員は、地籍調査事業について質問を行った。地籍調査は土地管理に必要不可欠で、公共事業の効率化や固定資産税の適正化に役立つと述べた。進捗状況について、令和4年3月末時点で48.8％の進捗率であることが説明され、市長の十屋幸平氏は「リモートセンシング技術の導入により、今後の進捗が期待できる」と強調した。
また、空き家問題についても若杉議員が質問し、空き家の現状と対策について質問。市の対応について、建設部長の古谷政幸氏は、約1,093件の空き家を確認しており、その管理が課題であると指摘した。さらに、相続した家屋に対する特例措置の件などを通じて、空き家を減らす取り組みに力を入れることが求められていると強調した。
続いて、令和4年台風14号被害に関しても質問があり、総務部長の日高章司氏は床上浸水など広範囲にわたる被害が報告された。復旧作業が進められつつも、未だ多くの課題が残されているとの状況が説明された。
さらに、若杉議員は地域住民の生活環境の維持につながる施策の重要性を強調し、特に高齢者が地域に住み続けるための支援が不可欠であることを訴えた。
その後、別の質問者である三樹喜久代議員が登壇し、子ども医療費助成について、市独自の自己負担額350円について市長の見解を求めた。市長の十屋氏は、国からの支援が制度に影響しており、他自治体の状況を参考にすることが必要だと述べた。
三樹議員は、また市政情報の発信について、特にデジタル化の中で、行政情報が市民に届きにくい要因を探りながら、具体的な改善策を模索する必要があると指摘した。