令和5年3月10日、日向市定例会が開催され、市長提出の議案が幅広く審議されました。
会議冒頭では、市長の十屋幸平氏が平成23年に発生した東日本大震災の話題を提起し、被災者への哀悼の意を表明しました。市では今月6日から、震災のパネル展を開催するなど、震災を風化させない取り組みを続けていることが報告されました。
本会議の主要な議題である市長提出報告第1号と複数の議案では、特に令和5年度の一般会計予算や市長提出の項目について質疑が集中しました。議案第14号に関しては、失業者就労事業中止とその経緯について質疑が行われ、建設部長の古谷政幸氏は歴史的背景を説明しました。失業対策法の終息を受け、当条例は平成7年に必要がないと判断されていたことも話に出ました。
森腰英信議員は、令和5年度一般会計当初予算におけるゼロカーボンシティの取り組みについて質問し、市民や事業者を巻き込む戦略を求めました。市民環境部長の児玉貴氏は、啓発活動や新たな施策を計画していることを強調しました。
また、ワーケーション推進事業についても言及され、その効果について質疑がありました。商工観光部長の長友正博氏は、来年度に向けて着実に成果を上げる方針を示しました。
一方、日向サンパーク温泉の再開に向けた動きとして、事業者向けに7,000万円を限度とする補助金の設計が報告されました。この額は、温泉施設の補修費用に充てられ、運営や再開業がスムーズに進められるように支援する狙いです。
さらに議案第21号に関しても、地域福祉計画の策定が言及され、福祉部長の藤本一三氏は、この計画の重要性と連携の強化について強調しました。法務省の統計を引用し、再犯防止に関する取り組みの必要性に触れ、地域社会の安心と安全づくりに向けた努力が必要だと訴えました。
委員会への付託が決議され、審議は進行中ですが、今後の展開に注目が集まります。