日向市議会では、令和4年12月定例会第5回となる本会議が開かれ、数項目の一般質問が行われた。特に、社会情勢を見据えた市政運営や、ふるさと納税の獲得の工夫が議論された。
初めに、森腰英信議員は、新型コロナウイルスの影響や物価高騰が市民生活に与える影響を指摘した。特別貸付金の返済が来年1月から始まることを踏まえ、「生活再建の支援が急務である」と訴えた。また、同議員は市総合体育館建設に伴う市民の懸念についても言及し、市民の声を真摯に受け止めるよう市長に求めた。
市長は、「総合体育館は地域の健康促進や避難所としての役割を果たす」とし、市民の意見に耳を傾けながら整備を進める姿勢を示した。一方で、体育館整備の進捗に影響を与える社会情勢の変化については懸念も示された。
さらに、友石司議員は日向市のオープンデータ推進について質問を行った。市は、各種データを無償で開放し、民間活用を促進する意向を伝えた。しかし、データの視覚化に関してさらなる工夫が必要とされていると述べた。特に、官民連携によって具体的な活用方法を模索する必要があると強調した。
一方、日高和広議員は孤立化対策に関する質疑を行い、行政が災害時に孤立する地域をどのように把握しているのかを問いかけた。市は今後の災害に備え、開口部の確保や衛星電話の設置を進める方針を示した。また、南海トラフでの災害への備えについても懸念を表明した。
議会においては、地域振興計画や道路インフラの維持管理についても議論が交わされ、市が今後の施策について真剣に取り組んでいく姿勢が感じられた。特に、道路インフラの老朽化が進む中、地域特性を考慮した効率的な維持管理手法の導入が求められており、これに向けた他市町との連携強化が期待されている。
最後に、海岸線や河川のごみ問題に関しても言及があり、地域住民の協力を得ながら、景観保護や環境美化の取り組みを続けていくことが重要との考えが示された。市民の健康増進のための施策や、デジタル技術の活用による地域活動の推進も今後の大きな課題である。
このように、市議会では市民生活に直結する重要な議題について活発な議論が展開され、今後の施策について期待が寄せられている。