令和4年3月8日、日向市の定例会が開催された。この会議では、令和4年度市政の基本方針を踏まえ、市民の生活を守る支援策や災害対策が主要なテーマとして議論された。
一般質問の中では、「ウィズコロナ」における許される市政運営と、すぐに必要な施策について意見が交わされた。特に西村豪武議員は、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響について強い危機感を示した。
市長の十屋幸平氏は、経済的支援の必要性を訴え、日向市自身が抱える財政的な課題についても言及した。「緊急小口資金を借り入れている方が増えているが、その一方で公共施設の整備も進めなければならない」と述べ、優先順位の見直しを迫られる状況を強調した。
また、質問の中では、コロナ禍による影響で閉鎖された学校や保育園への対応策が求められた。ここでの問題は、児童の教育の遅れや、保護者の仕事への影響である。教育長の今村卓也氏は、学校閉鎖の際には家庭学習支援を行う考えを示し、児童生徒の学業遅れを防ぐ方法について具体的に実施する意向を表明した。
さらに、避難行動要支援者に対する個別計画の進捗についても多くの議論が交わされた。モデリングとし地域の代表者や医療従事者、ボランティアの連携を強化し、事前に支援計画を策定する重要性が強調される。例えば、地域内での高齢者や障がい者とその家族に対する支援体制を構築するためには、個別の支援計画を数件つくり、その後他地区に展開するのも実行可能性が見えてくる。
日向市は、公共施設マネジメントについても課題を抱えているが、長期的な施策の中で、公共施設の維持管理に向けた具体策を検討している。また、地域おこし協力隊の制度についても、過去の反省を踏まえて地域の活性化に繋げるための新たなアプローチが必要とされている。
最後に、医療的ケア児を抱える家庭や、共生型デイサービスの拡充が進められ、福祉の観点からも市民生活の支援が強まることが期待される。そうした各議員の質問に対して、市長や教育長は積極的に意見交換を行い、健全な市政運営へ向けた取り組みを継続する姿勢が伺えた。