令和5年9月の定例会で、日向市は今後の子育て施策について詳細な議論を行った。
その中で特に注目されたのは、保育所における0歳から2歳児の保育料無償化についてである。
4年間で日向市では財政圧迫や様々な支援施策がある中で、無償化にむけた条件を整備することが求められている。市長（十屋幸平氏）は、「無償化を実現するためには、県市長会を通じて国にしっかりと要望していく必要がある」と強調した。また、保育士不足が進む中での人材確保も課題である。特に、宮崎県社会福祉協議会による保育士修学資金貸付金制度に対し、応募者が多く、制限があるため支援が必須であるとした。
次に、児童人口の問題が取り上げられた。近年の少子化の影響は著しく、特に幼児教育に関する利用が減少している現状を憂慮していると語った。市が進める施策の一つ、ヘルシースタート事業が奏功しつつあるとのことだが、今後も支援の充実が必要である。また、入所状況についても「需給バランスを整えることが急務であり、地域での保育の必要性を強調した。」
タクシーの料金システムについての発言も議題となる。
迎車料金が地区によって異なることが不公平感を生む要因になっているとの意見が寄せられたが、担当部長（総合政策部長・日高章司氏）は、「他市の取り組みも参考にしながら、今後のあり方を検討していく」とコメントした。
最後に、地域住民の生活環境を整備するための原材料支給制度についても触れた。
具体的な数値としては、令和4年度の申請件数が8件であり、全体的な実施状況からもっと利用を促進していく必要があるとし、地域住民に対して制度の周知を図っていく考えを示した。