令和4年6月16日に行われた定例会での議論では、市内の物価高騰や市職員の体制強化に関する重要な課題が討議されたことが注目されている。一般質問では、特に物価高騰の影響についての様々な視点が提示された。
16番の森腰英信議員は、昨今の物価高騰が市民生活や企業に深刻な影響を及ぼしていると指摘し、特に新電力会社の事業撤退がもたらす電気料金の高騰について懸念を表明した。彼は、「電気料金が当初予算の2倍に膨らむ可能性がある」と述べ、教育関連施設への新電力会社の撤退による影響を問題視した。
これに対し、市長の十屋幸平氏は、入札方式を条件付一般競争入札として実施している現状を説明しつつ、社会貢献や環境対策を評価する観点が必要であると認識していると述べた。森腰議員は、電力供給の安定性や社会貢献度の評価を重視する必要があると強調し、将来的にはその制度改善を求める意向を示した。
続いて、森腰議員は学校給食についても言及し、コロナ禍や原油高騰が影響を与えていることを指摘した。教育長の今村卓也氏は、栄養バランスを考慮しながら安価な食材の選定や調理法でコストコントロールを図っていると発表したが、今後の状況によっては給食費の値上げもあり得ると、慎重な姿勢を見せた。
市職員のスキルアップと組織体制の強化も重要なテーマとして取り上げられた。森腰議員は特に、年功序列や前例踏襲が市の業務に及ぼす悪影響を懸念し、市長にスピード感を持って新たな施策を実施するよう迫った。市長は職員に対し、失敗を恐れずに新たなチャレンジを促す体制づくりに取り組む意向を示した。
さらに、森腰議員の提起したリバースメンタリング制度には、職員が持つ知識を活用する仕組みとしての期待が寄せられた。市長は、若手職員からの提案を受け入れる風土づくりを目指していく考えを示し、職員の意識改革が必要であると認識を述べた。
今後も、市民から寄せられるさまざまな課題に対し、行政としての迅速かつ効果的な対応が求められる。議会では、透明性を高めつつ、職員と市民が共に協力しあえる社会の構築が引き続き重要である。
これらの課題について、引き続き協議していく必要がある。