令和4年12月5日の定例会では、台風14号による一連の被害状況について市長や各部長が説明しました。台風14号は9月に襲来し、特に東郷地域などで甚大な被害をもたらした。被害は、住居や事業所の浸水、県道市道の決壊、農地への土砂流入等が確認されており、復旧作業は依然として課題を抱えています。
市長（十屋幸平氏）は、「台風14号における災害については迅速な調査を開始しました。特に内水対策として排水ポンプの設置や被災地域のかさ上げを計画している」と述べました。
また、台風に伴う停電状況についても触れ、「長期の停電が発生した原因は、九州全域での同時被害などが影響している」との見解を示しました。さらに、避難所に対する電力供給計画についても言及し、太陽光発電設備や発電機の配置計画についても触れています。
一方、農業関連の影響についても深刻です。農林水産部長（福永鉄治氏）は、「災害後の農地復旧事業について国からの補助を受けるが、対象が限られているため、農家の皆さんの負担を軽減する方案を引き続き考えていく」と話しました。特に被災農家では早期の復旧が求められると同時に、復旧工事の遅延が懸念されています。
加えて、資材の高騰により畜産農家が苦境に立たされている現状があり、他市や県との比較等もあったが、この問題についても市はさらなる支援の必要性を強調しています。市長は「国県と連携し、現在の支援策の充実に努める」と強調し、今後の対応に期待が寄せられました。
市有林の管理や保育に関しても意見が出され、今後は経営や施策に関連する応じるべき対策について、協議を重ねていくことが求められています。
最後に、支所機能に関する議論も行われ、職員体制の必要性や効率的な運営についての認識が深まると同時に、地域ニーズに対応した支所の役割を再確認しました。