令和4年第9回綾町議会が12月13日に開催された。
多くの議案が審議され、特に目を引いたのは、職員に関する条例改正だ。議案第59号では、高齢者部分休業に関する条例が可決された。これは、公務に支障をきたさない範囲で、高齢職員の選択肢を増やすものだ。
総務委員長の児玉信氏は、導入は任意でありながらも、総務省からの通知を根拠に条例制定が必要だと説明した。高齢者部分休業の取得時間は、週の勤務時間の半分までとされ、取得した時間は給与から減額される。議場においては、公務に支障がないよう慎重に運用してほしいとの意見が上がった。
次に審議されたのは、定年等に関する条例の改正だ。議案第60号では、段階的に定年を65歳に引き上げることが決まり、60歳を超えた職員に対しては給与70%支給の方針が示された。これに対して、松本俊二議員は、制度の内容を周知徹底させ、新規採用の維持を訴えた。
議案第61号の一般職の職員給与改正では、55歳以上の昇給停止や若年層の初任給引き上げが決まった。橋本由里議員からは、物価高騰の影響を踏まえた公務員の業務に対する配慮が求められた。
特に議案第63号では、議員報酬の改定が議論され、賛否が分かれた。コロナ禍により町民生活が苦しい中での改定について、慎重な意見が相次いだ。議会は地方自治体として、町民の信頼を保つためにも、この改定の必要性を十分に考慮する必要がある。
農業振興に関する議案も重要な議題に上った。議案第65号では、飼料費高騰に伴う利用料の引き上げが提案され、賛成・反対の意見が交錯した。利用者の負担を軽減する方法を模索する意義が強調された。
また、議案第75号では、オーガニック給食の推進に関する条例が提案されたが、内容の見直しが求められている。学校給食での使用に関する懸念とともに、有機栽培の生産者の供給能力についても議論された。
最後に、諸議案は全体的に可決され、議会は町民福祉の向上や地域産業の振興に向けた第一歩を踏み出す形となった。議会運営の透明性確保と、町民との信頼関係の構築が今後の大きな課題となる。