令和2年11月25日、綾町議会の臨時会が開催され、重要な議題が審議された。
今回の臨時会では、主に職員給与に関する条例の改正が扱われ、議案が3件提出された。
議案第55号から57号まで、一般職、特別職、そして議員の報酬に関する改正内容が盛り込まれた。議会はこれら議案の可決を決定した。
特に注目を集めたのは、一般職の職員給与に関する議案第55号である。町長の籾田学氏は、提案理由として人事院の勧告に準じた改正であることを強調した。具体的には、期末手当を令和2年12月分より5%引き下げるという内容で、議会内での質疑も活発だった。
橋本由里議員は、今回の引き下げについて、職員組合との協議がなかった点を疑問視した。これに対し、総務税政課長の蓮子浩一氏は "交渉は行っていない"と述べ、回答を求められた町長は "事前に情報共有は必要"と語った。議員の懸念は引き続き続き、職員組合の同意なしに進められた改正の透明性が問われる展開となった。
また、松本俊二議員からは、他の自治体との比較が提起された。県が据え置きを決定した点や、民間企業での減額の議論を引き合いに出し、事態の重さを指摘した。町長は、自身の認識を述べ、国からの指導に従っていると説明したが、議会内で見解が分かれる結果となった。
議案第56号と57号も、それに続く形で可決され、特別職および議員の報酬に関する条例も同様に引き下げられることとなった。特に、特別職の給与改正についても、審議が盛り上がり、議員たちは時勢の厳しさに言及して議論を交わした。
最終的に、議会は上述の改正を了承し、臨時会を閉会した。綾町の議会運営には今後も目が離せない状況である。