令和元年第7回綾町議会（臨時会）が8月8日に開会した。議題には公の施設に関する複数の条例改正が含まれており、特に消費税増税に伴う使用料の改正が大きな焦点となった。
町長の籾田学氏は、消費税が10%に引き上げられることを考慮し、各種公の施設に係る使用料の改正を説明した。具体的には、議案第40号の公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正においては、消費税の増加分を考慮した使用料の設定が行われている。さらに、使用料は施設の維持管理に必要な経費も勘案されていると強調した。
特に議員の橋本由里氏は、消費税増税について町長の見解を問いただし、「税は国の政策であり、地方自治体がどうにもできない」との町長の見解に対して疑問を呈した。橋本氏は、消費税の増税は社会保障の安心を図るためのものであるとされており、単なる負担の押し付けになってはいけないとし、使用料の値上げ根拠の明確化を求めた。
また、議案第41号では、農業集落排水施設の使用料が改定され、世帯割は1,300円から1,360円、世帯員割は510円から520円に引き上げられる。これも消費税増税に伴ったものだ。
議案第43号では、廃棄物減量及び適正処理に関する条例が改正され、家庭からの廃棄物の持ち込みによる新たな手数料が設定される見込みだ。この改正には、家庭系の持ち込みごみが無料であった過去の政策との整合性を問う声も上がり、今後の廃棄物行政の透明性が求められている。
町議会では、こうした消費税増税に関連した議案を通じて、透明性や公平性の確保が今後の重要な課題として議論された。議会はこれらの議案を総務委員会に付託し、今後の審議による決定を待つ位置づけとなった。議案の審議はより深い情報提供と理解を進める必要がある。