令和6年第3回臨時会が5月27日に招集され、重要議案の審議が行われた。
この臨時会では、綾町国民健康保険税条例の一部改正が焦点となり、その理由や影響について深い議論が交わされた。
町長の松本俊二氏は規定に則った改正内容を説明し、特に課税限度額の引き上げが高所得者向けであり、中間層の負担を軽減する意図があると述べた。具体的には、後期高齢者支援金の課税限度額を22万円から24万円に引き上げ、高所得者の負担を増やすことで、中低所得者層の軽減を図るものとなっている。
また、議案では国民健康保険税の税率改正も併せて導入されるとされ、被保険者数の減少を受けて税務運営が厳しい状況にあることが背景にある。議会では橋本由里議員から、国による財政措置についての質問があり、町長は「特に国が今回の状況に対応した認識はない」との見解を示した。そのため、自治体としての対応が求められていると言える。
質疑応答の中で、町長が「今回の改正は、医療費の上昇や被保険者数の減少を反映したものである」と強調した一方で、橋本議員は「均等割の改善が必要だ」と指摘し、低所得者層への配慮を求めた。これに対し、町長は「従来の方針に基づいた見直しが必要」と応じた。
議案の採決において可決された結果、国民健康保険税の改正は実施されることとなったが、議員間には厳しい意見が交わされており、今後も国との連携を強める必要性が指摘されている。
加えて、固定資産評価員の選任や一般会計補正予算も討議され、特に社会福祉の現場での人件費高騰に柔軟に対処する必要性が認識された。今後の施策として再生可能エネルギー導入の計画なども進められ、2050年を見据えた地域循環型社会の実現に向けた取り組みも議論された。