令和2年度の綾町議会第5回（9月）定例会が令和2年9月25日に行われ、各議案が可決されました。主要な議案では、職員の特殊勤務手当に関する条例の改正や綾町手数料条例の改正が討議され、いずれも賛成多数で決定されました。
議案第41号では、特殊勤務手当の支給に関して、コロナウイルス感染症に関連する職務を行う職員への手当を明確にするための条例改正が行われました。これにより、現在の感染症対策やその内容が適正に扱われることを期待されています。総務委員長の松本俊二氏は、「条例改正の目的及び内容は適正である」とした上で全員の賛成を求め、可決されました。
次に、議案第42号の綾町手数料条例の改正については、マイナンバー制度に伴う通知カードの再発行手続きに関連する費用を見直すもので、地域住民への広報活動の重要性が強調されました。松本俊二総務委員長は、「役場窓口対応を徹底してほしい」と述べました。
議案第43号では、指定居宅介護支援事業に関する条例改正が行われ、専門資格者の確保が議論されました。橋本由里氏は、「資格取得者には賃金アップなどの待遇改善を図る必要がある」と指摘し、全員賛成での可決となりました。
議案第44号では、一般会計補正予算の議案について討議され、コロナウイルスの影響を受けた様々な経費が認められました。一方で、福祉保健課の予算案は、医療費や教育員数の改善も求められています。
国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の決算も可決され、高齢者の医療費の高騰が議題となりました。これには、国からの支援を強化すべきだとの声も上がり、今後の対応が注目されています。
会議の最後には、義務教育費国庫負担の2分の1復元を求める意見書や、少人数学級を推進するための意見書案も可決され、次世代の教育環境改善に向けた取り組みが促進されました。加えて、地方たばこ税を活用した分煙環境整備の陳情は不採択となり、意見配信がなされました。さらに、綾北川の小田爪橋及びその側岸整備の陳情も採択し、地域住民の安全確保に向けた強い信念が示されました。