令和4年第3回綾町議会臨時会が5月26日に開催された。
この臨時会では、国民健康保険税条例の一部改正や、特別会計補正予算が審議された。提出された議案には、被保険者の負担軽減を意図する内容が含まれるが、明らかに負担の増加が懸念される結果となっている。
町長の籾田 学氏は国民健康保険税条例の改正理由について説明を行い、地方税法施行令の改正にともなう内容と令和4年度の税率の見直しがあると強調した。課税限度額が従来63万円から65万円に引き上げられ、支援金の部分も19万円から20万円に増額される。これにより、特に高所得者世帯の税負担が増加することが見込まれる。
また、町長は国民健康保険税の見直しは厳しい環境にある国民健康保険制度を維持するために必要と述べたが、議員からは「負担増を抑えるための抜本的な対策が乏しい」との声も上がった。質問に対し、町民課長の野村 修氏は限度に達する世帯が過去においても存在し、それに関する詳細なデータは保持していないとし、是正に向けた施策の必要性を訴えた。
さらには、町の基金からの繰入金3500万円を今後の負担軽減に使う予定であるが、この根拠や将来の基金残高についての問い合わせに対して町長は、安定したまちづくりに向けて必要な支出であると説明した。しかし、他の議員からは「一時的な手当ではなく、持続可能なシステムを築く必要がある」と指摘され、持続的な対策が求められた。
議案第34号については、特別会計補正予算が審議され、こちらも賛成多数で可決された。同様に税条例についての討論も行われ、課題に対する対応が重要視される一方で、従来の財源シュミレーションに対する懸念の声が多くあがった。具体的には国保税の軽減が急務であるとの意見もあり、特にコロナ禍や物価高が影響している現状への対応策が求められる状況であった。
町長は今後の議会で引き続き町民の生活実情に合わせた施策を講じる考えを示したものの、どこまで実効性を持つかは疑問が残る。
このように、議会内では税の适正化や支え合いの必要性が確認されつつも、適切な調整がなされない限り、町民の負担が逆に重くなる恐れがあるという懸念が広がっている。