令和３年第１０回綾町議会が１２月９日に開会し、多くの重要議題が議論されました。
最初に、議会は会期を１２月９日から１２月２２日までの１４日間とすることに決定しました。
続く議題では、町長の籾田学氏が、公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要性について説明しました。
ヒアリングの結果、湯の谷資源活用ヘルスセンターの運営を廃止し、施設が解体されることになったため、同地域の将来的な活用方法について町長は「町民からの意見も伺いながら検討していきたい」と述べました。
また、綾町税条例の一部改正では、扶養親族の規定を見直すことが焦点とされました。町民課長の野村修氏は、「国外居住親族についての厳密な取り扱いを規定する」との方針を示しました。情報の整理が行われ、議論は進展しました。
国民健康保険及びその税に関わる改正案でも多くの発言がありました。特に、未就学児に係る均等割の減額を盛り込んだ議案については町民の経済的負担軽減を大いに期待されております。この改正の結果、町民全体へ配慮される形を目指すことが強調されました。
また、衛生面でも新型コロナウイルス感染症の影響に対し、町は各種補正予算案を提出しました。特に、臨時特別給付金の支給対象が焦点となり、町民からの意見も多く寄せられました。これに対し、福祉保健課長の佐藤光久氏は、「情報提供を徹底し、申請漏れが無いよう努める」との考えを示しました。
さらに、教育委員会の委員任命も議題に上がり、地域の教育に貢献する人物が提案されました。教育長の日髙和典氏は、再任した教育委員らの重要性を強調し、教育施策強化のための協力を期待する発言が負がありました。
なお、午後の会議では、各種特別会計補正予算についても審議が行われました。特に水道事業や介護保険に関しては、新型コロナ関連の影響や社会福祉政策への取り組みが示され、周到な計画に基づき進められることとなります。