令和元年第９回綾町議会定例会が１２月２０日に開かれ、重要な議案が複数可決された。議会では、公務員制度の変更や給与制度の見直しが大きな焦点となった。
議案第６２号、綾町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、総務委員長の松本俊二市議は、今後の制度変更について詳細に説明した。特に「年収ベースで減額となる職員はいない」とした上で、現行の臨時職員が全てパートタイム任用職員に移行した場合、賃金が６００万円ほど増額する見込みであるとの試算を示した。
反対意見では、橋本由里議員が、非正規職員の待遇の悪化につながる恐れを指摘し、制度改訂に関する周知不足が問題視された。一方、青木實議員は「非正規職員が不利益を受けないように制度を改善してほしい」と要望し、賛成討論が行われた。結果、議案は全会一致で可決された。
また、議案第６３号から第７５号にかけての条例改正も行われ、従来の賃金体系の見直しが実施されることとなる。特に議案第７２号では、一般職の職員の給与に関する条例が改正され、若年層の初任給が引き上げられる一方、中堅層の給与水準に大きな変動は見られないとの説明がなされた。
さらに、議案第７８号から第８２号にかけては、令和元年度の各種特別会計補正予算が可決され、特に国民健康保険や高齢者医療、介護保険に関する施策の充実が図られることとなった。