令和4年3月9日に開催された綾町議会では、地域の河川問題や公害防止協定についての一般質問が繰り広げられた。
議員の日髙憲治氏は、綾町河川条例の見直しを強く求めた。これまで一度も見直しが行われていない同条例に関し、特に河川への汚濁水流出問題に言及し、「町民のかけがえのない財産である河川を守る姿勢が町民に伝わっていない」と危惧した発言があった。町長の籾田学氏は、「条例に罰則規定が無いことが問題」と認識しつつも、地元業者との関係性を重視する姿勢を示した。
また、日髙議員は、農業団体であるＪＡ綾町との公害防止協定の見直し状況についても質問した。町長は、「協定見直しの段階には至っていない」としつつ、協定の重要性を強調。一方で、河川に関連する業者との個別協定の締結については、「今後の排水処理の必要性を考慮しつつ、各事業者との協定を結ぶ必要がある」と説明した。
コロナ・オミクロン株の影響についても言及があり、町の経済対策に対して行政側からのアプローチが求められた。町長は、「現在の状況に即した柔軟な経済支援対策を行い、地方経済の活性化を図る」との方針を示した。
同様に、燃料高騰に関しては、特にキュウリ生産者からの切実な支援要望が出され、町場での具体的な対応が必要とされている。
最後に、青少年の実態調査の必要性が強調され、特にヤングケアラーやひきこもりの実態に視線が集まった。今後、地域全体での情報共有と連携が求められる中、町長は「困窮する家庭への見守りや支援を行えるよう、担当者と連携して対応していく」との姿勢をみせた。