令和4年第2回綾町議会定例会が3月8日に開催された。議題には新型コロナウイルスの影響を受けた町民のことや、今後の施策に関する質問が含まれた。
本議会では、特に新型コロナウイルス感染症に関連した報告が目立った。議員のダイレクトな質問に対し、「新型コロナウイルスの影響が続いており、１２月以降特に厳しい傾向にある」と町長の籾田 学氏が強調した。また、感染者は累計で105名に達し、主に家庭内感染が多くが見られると伝えられた。
日高幸一議員は、町民のメンタルヘルスや介護の支援が必要な時期であるとし、具体的な施策の提案を求めた。それに対し、町長は「今後も支援策を継続し、必要な時は支援を求めるよう町民に呼びかけている」と述べた。
続いて、綾町が抱える課題として、少子高齢化が挙がった。日高議員は、「結婚や出産に対する施策が必要だ」として、結婚相談所の再設立を求めた。
一方、橋本由里議員は、町の福祉政策や教育施策において、具体的で効果的な支援を求める声を強めた。特に予算案における学校給食費の無償化など、他の自治体での実績を紹介し、綾町の対応を求める姿勢を見せた。
新年度予算は４８億9,800万円と見込まれるが、財源の取り扱いや施策の実行に向けた町民との対話が重要視される。町長は「要望や意見を反映させ、町民に寄り添った施策を進めていく」と発言した。さらに、綾町のデジタル化推進や公共施設の整備に関する国の指導にも準拠し、常に状況に応じた適切な施策が検討される。