令和3年第6回綾町議会（定例会）が6月15日に開催された。
本会議では、今後の綾町の施策や課題について多くの議論が行われた。
特に新型コロナウイルス対策や農業経営安定対策基金の問題が多く言及された。
まず、新型コロナウイルス対策について、地方自治体としての役割に重きを置くことが求められている。
議員からは、ワクチン接種の進捗状況や新たな施策の必要性が指摘された。
また、特に高齢者の接種を早急に進めなければならないとの意見も出た。
町長は、「すべての方々に接種を行うことを最優先に考えている」と述べ、具体的な進捗状況としては84％が予約済みであり、スムーズに進んでいると報告された。
また、農業経営安定対策基金の横領事件に関する議論では、責任の所在が問われ、町民に対する早急な対応が重視された。
「事件の被害者は農業者であり、公益のために早期解決を図る必要がある」と町長は強調し、法的手続きを進めていることを説明した。
町民の納得を得るためには、過去の問題への正直な説明が求められるとも述べた。
次に、綾ふれあい館の利用方法についても議論の中心となった。
最近の調査に基づき、閉鎖された館が再開される方向で検討されることが強く求められている。
「公民館の意義を再確認し、地域住民が気軽に利用できる場所として活用するべき」との意見が強まっている。
さらに、養豚場からの汚水流出問題においては、住民への説明責任が強調され、環境保護に努める旨が表明された。
住民の健康を守るためにも、具体的にどのような対策が講じられるかが依然として問われている。
新型コロナウイルスの影響で、多くの飲食店が営業に苦しんでおり、町の補助金による支援が求められている。
商工会との連携を強化し、迅速な対応が必要であると議員たちは訴えた。
町長は、各種要請に応じることの重要性を認識しつつ、地域経済が潤うよう努めることを約束した。
会議はこれらの課題に関して多くの意見が交わされ、今後の施策について具体的な道筋が示されつつあるが、住民の不安や疑問は残る状況である。町としての二重にわたる変革が必要であり、地域住民とも密に連携して、新しい形でのまちづくりが求められる。