令和6年1月31日、綾町議会臨時会が開催された。今回の会議では、各種条例の改正案が提案され、町民への影響が議論された。特に、綾町手数料条例や公の施設に関する条例について、町民の負担やサービスの向上が重点的に取り上げられた。
町長の松本俊二氏は、「地域づくりにおいては、災害に対する備えが重要である」と述べ、自然災害への備えの強化を訴えた。また、災害復旧への積極的な意図も示された。
議案第1号の綾町手数料条例の改正に関しては、戸籍電子証明書の発行手数料が新たに規定され、400円と700円と設定されたことが質疑の中心となった。興梠智一議員は、従来の紙による手続きも継続される点を確認しながら、利便性の向上が期待されるとの意見を述べた。
橋本由里議員は、今回の電子証明書の料金が全国統一されるのかを尋ねた。町民課長の野村修氏は、「手数料はあくまで標準であり、各市町村が独自に設定できる」と説明した。この点について多くの議員から注目が集まった。
公の施設の設置及び管理に関する改正条例に関して、橋本議員は町民利用を無償とするべきとの立場を強調した。また、運営コストを考慮した上で、公民館等の利用料金の改定が求められる中で、町民の負担が増えることへの懸念も示された。町長は、利用者負担の必要性を認めつつ、町民への配慮も忘れない方針を示した。
整備計画の一環として、全ての公的施設の利用料金が一括で見直され、町外者に対する負担が増加することも議題となった。この料金改定は、約1000万〜1200万の追加収入を見込むという。ただし、料金増加が利用者減少に繋がる恐れがある点も、議員たちの懸念に留意されている。
最後に、令和5年度一般会計補正予算が提案され、総額が57億4000万円に膨れ上がる見込みであることが報告された。議会全員による賛同を得て、近い将来に向けた地域財政の健全化が期待される。
今回の議題が、綾町の住民生活にどのように影響を与えるか、今後も注視が必要である。