令和2年第5回綾町議会定例会が、9月25日に開催された。本会議では、令和2年度一般会計補正予算（第5号）、令和元年度一般会計決算、少人数学級の推進に関する意見書が審議された。
特に注目されたのは、令和2年度一般会計補正予算である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い分野への対応が必要とされている。教育関連では、特にマイナンバーカードに関連する新たな手続きの推進が挙げられた。これに伴い、役場職員のカード取得率を100％にすることを目指している。
町長の籾田学氏は、青木議員の一般質問に対し、地方教育行政法に基づく公表について訂正があると述べた。青木議員が提起した問題に関して、地方教育行政法の規定に従い、権限の限界を強調した上で、「今後は適切な運用に努めたい」と表明した。
次に、令和元年度の一般会計決算についての報告が行われた。決算書の中では、コロナ禍における住民生活の厳しさから、国保税の減免申請が見込まれ、財政的な影響が示された。議員からは、 国税のしわ寄せを少なくするよう求める声が上がった。
また、少人数学級の推進を求める意見書に関する陳情が提起された。子どもたちの健全な成長を守るために、教職員定数の改善が必要であるとの意見も出た。議員たちは、より良い教育システムの構築を目指す必要性を訴え、「すべての子どもが質の高い教育を受ける権利がある」として国に対する善処を求めた。
このように本定例会では多岐にわたる議案が議論され、職員の医療や福祉の向上、地域住民の生活向上に向けた取り組みが確認された。議員は「子どもたちや高齢者が安心して暮らせる町づくりを続ける必要がある」と述べ、その実現に向けた結束を誓った。