令和４年第７回綾町議会臨時会が１１月４日に開かれ、議案や請願が取り上げられた。特に、町の原油と原材料の高騰に対する対策は重要なテーマとして扱われた。
議案第54号の工事請負契約の変更に関して、町長の籾田学氏は「契約金が追加で約64万2,300円増額され、契約金総額が6,623万5,300円となる」と説明した。これは2階浴室の漏水補修や換気扇の交換工事が追加されたためで、工事は12月15日までに完了する見込みだ。
次に話題に上がったのが議案第55号の綾町原油・原材料高対策特別貸付利子補給基金条例の改正である。県が新たに設置した融資制度に基づいた利子補給を行う内容で、町内の中小企業を支援するために5年間の利子補給が行われる。財源としてコロナ交付金を活用することが述べられ、特に、県が直面する物価の高騰を受けた対応として注目を集まった。
また、議案第56号の令和4年度一般会計補正予算も提出されたが、ここには弁護士費用が含まれ、議員からはその必要性に対する疑問の声も上がった。特に、指定管理者トピカとの間で発生した訴訟の関係について、町長は「後に町民への影響を最小限にする」と強調したものの、具体的な説明は不足していた。議員からは「町の長期的な財政健全性と町民への負担を考えると、弁護士費用を町が負担するのは不適切ではないか」との意見も寄せられた。
さらに、請願第2号として提出された南俣保育所に関する請願書では、保護者からの強い反対があり、統合計画への不安が表明された。この請願に対しては、午前中に意見交換が行われ、多数の反対意見がある中で可決された。議会内ではさまざまな意見が交わされ、町民の意思を酌み取る形でこの問題に対する積極的な議論が必要とされている。
全体を通して、会議では工事請負や利子補給政策などが重視されながらも、弁護士費用や統合問題に関する透明性と町民との対話の不足が指摘されました。町としては、今後の対策を再検討し、よりよい町の施策に向けた努力が求められます。