令和元年第5回綾町議会定例会が、6月28日に開催された。議会では職員の勤務時間や給与に関する条例の改正が主要な議題として取り上げられた。この改正は、特に職員の健康管理や業務の効率化を目的としている。
町長の籾田学氏は、職員の勤務時間に関する従来の条例に不備があったことを認め、特に時間外勤務の代休の取り扱いについての明確な規定を設ける必要性を強調した。審査の中で、松本俊二総務委員長は、「有給取得率が31%という現状を踏まえ、時間外勤務手当について金銭支給を選ばざるを得ない状況も多い」と指摘した。
また、綾町国民健康保険税条例の改正が提案され、軽減世帯は約63%に達していることが話題となった。この改正では、税の課税総額を2500万円引き下げ、保険税の軽減を図ることが評価されたが、長期的には基金の取り崩しが懸念材料とされている。
介護保険条例の改正もあり、所得段階に応じた保険料の軽減措置が新たに設けられることが決定した。具体的には、平成27年度から軽減されていた第1段階の保険料がさらなる軽減が計画されている。入庁する議員らは、この軽減政策が低所得者の負担を軽減することが期待できると評価した。
さらに、綾町の森林保護と育成に関連する国有林野管理経営法の改定に対し、意見書を提出することが決定された。この意見書は、国の法改定に対する不安や懸念を表明するものであり、特に国有林の管理手法が不明確な点について厳しく指摘されている。
今回の議会では、複数の請願や意見書が提出されたが、沖縄における米軍基地の問題に関しては、多様な意見が交わされた。議員たちは、民主的な議論を重視しつつも、具体的な政策形成には慎重な姿勢をとった。最終的には、陳情の多くが不採択となったものの、町の発展や住民福祉の向上を目指す姿勢は明確であった。