令和2年度第1回綾町議会において、さまざまな議題が議論された。特に、人口減対策や100円バスの導入が注目を集めた。児玉信町議員は、人口減少の現状について、現在の人口は7,309人で、現住人口は6,985人であると述べた。また、町長の籾田学氏は、若者の定住を促すため、住宅補助や医療費助成などの施策を行っていると強調した。
次に議題に上がった100円バスの導入について、町長は75歳以上を対象とすることを明言した。利用者予測として260名を見込んでおり、介護や医療費の抑制にも寄与すると述べた。児玉議員は、利用者の確保やサービスの利便性を確保するための施策が必要で、またそれに関して不安を感じる町民もいると指摘した。町長は、期間が経過するにつれさらなる利用促進策を検討する意向を示した。
活性化協会の今後の対応も重要な議題であった。町長は、活性化協会の活動について、今後は地域商社の発想を取り入れ、地域に根ざした活動を強化していく方針を打ち出した。具体的な施策としては、スポンサーシップや地域との連携を深め、農業支援センターの機能を強化することが挙げられている。特に若者が積極的に活動することによって、地域の魅力を引き出していくことが期待されている。
さらに、環境問題、特に尾立地区の堆肥工場移設に関する議論が続いた。住民の悪臭への懸念に対し、町長は聞き取り調査を行う意向を示し、問題解決に向けた努力をすると表明した。
次に、教育長の信頼に関する問題も取り上げられた。町長は政治的中立性の観点から教育長に辞任を促した理由を説明し、教育長は法律に従って行動していると主張した。議会には、双方の認識の隔たりが顕著であり、この問題が解決されない限り、綾町の教育政策に影響を及ぼす懸念がある。
最後に、新型コロナウイルス対策についても言及があり、町内での感染者が現時点でいないことが確認された。しかし、今後への備えとして、情報伝達のスピード感を持って取り組んでいく必要があると訴えられた。町では今後、行政として新型コロナウイルスの影響を考慮し、町民の健康と安全を守るための施策を強化していく考えである。